民主党ホームページより
衆院本会議で１４日午後、政府提出の社会保障・税番号制度（マイナンバー）関連４法案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」「内閣法等の一部を改正する法律案」「地方公共団体情報システム機構法案」の趣旨説明と質疑が行われ、民主党・無所属クラブの若井康彦議員が質問に立った。
若井議員は冒頭、同法案については民主党政権で２０１２年２月、通常国会に社会保障・税番号関連法案を提出、「社会保障・税一体改革」を支える社会インフラとして早期導入を図っていたにも関わらず野党の協力が得られず廃案となった経緯に触れ、「これにより制度導入のスケジュールが１年遅れたことを大変残念に思う」と述べた。
そのうえで、若井議員はマイナンバー制度のメリットとして、各行政機関がそれぞれ保有していた所得情報を照合、適正な所得を把握しやすくなることで税の公平性が向上すること、低所得者の負担軽減により所得再配分機能を強化し、格差是正に資すること、保険者・運用単位でなく家計全体をトータルに捉えて医療、介護、保育費などに関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」の導入が可能になることなどを列挙。消費税引き上げ時期が１年後に迫るなか、逆進性対策としては「給付付き税額控除」が優れているとあらためて主張した。
一方、マイナンバー制度の導入で行政機関により一元管理されるようになるため、プライバシー権、あるいは自己情報コントロール権が侵害されるのではないかと懸念する声があるとして、どのような仕組みによりプライバシーが保護されるかと質問。甘利大臣は、「個人番号の利用・提供できる範囲を法律の規定により限定、それ以外の場合は本人の同意があっても利用・提供できないこととしている」「個人番号を含む個人情報の保管やファイル作成を制限するほか、特定個人情報保護委員会を設置し罰則を強化するなど一般の個人情報に対する規制よりも厳格な規制を設けている」と答えた。特定個人情報保護委員会のメンバーについては個人情報の保護、情報処理技術、社会保障制度または税制に関する有識者等で構成され、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、国や地方公共団体に対し立ち入り検査、助言、指導、勧告、命令などの権限を行使できるとした。
さらに若井議員は、「国民の皆さんが一番不安に感じているのは、個人情報の漏洩、他人によるマイナンバーの不正利用など、情報の安全管理が万全かどうかという点」と述べ、国民の不安を払拭するには、政府が、国民が安心できるレベルのセキュリティ体制を整えることだとも指摘。どのような情報保護体制にするのか、また情報漏えいが原因で被害・損害が生じた場合の賠償について尋ねた。甘利大臣は、個人番号の取り扱いにあたっては技術的な保護措置、組織的な保護措置、物理的な安全管理措置が必要になってくると述べ、安全管理措置を効果的に行うための対策については特定個人情報保護委員会と連携して具体的に検討していくと答弁。国または地方公共団体の職員が過失により個人情報が漏えいし、それにより損害が生じた場合は、国または地方公共団体は国家賠償に基づく損害賠償責任を負うこととなると述べた。
最後に、マイナンバー制度の導入と円滑な運用こそ、社会保障と税の一体改革の成否を決める鍵であると言っても過言でないとして、「国民の安心と納得が得られる制度となるよう着実に準備を進め、それについて丁寧に説明を」と政府に求め質問を終えた。
若井議員はこのほか、所得把握の向上による税徴収への影響、総合合算制度の開始時期、個人番号の利用拡大、民間利用について等についても質問した。
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民主党広報委員会
