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2010年3月30日火曜日

白井市議会「北総鉄道運賃値下げ支援補助金」削除に関する見解



 

 29 日、白井市議会は「北総鉄道運賃値下げ支援補助金( 25,975 千円)」を削除した上、 22 年度一般会計予算修正案を可決した。この結果、昨年 11 月、県および沿線 8 町村が合意した5%値下げ案実施の前提が失われ、 7 月の成田新高速鉄道開通に合わせて予定されている運賃値下げが実現しない可能性がある。

 鉄道の運賃値下げは事業者の届け出によるものとされ、法的には運行主体の自主的判断に委ねられている。合意に基づく自治体側からの補助金拠出がなくなれば値下げの根拠は損なわれ、市議会自らの判断として今回の値下げを見送る結果となりかねない。

 政権実現の後、限られた時間でまとめられた今回の合意内容の評価如何に関わらず、白井市議会によって合意が一方的に破棄されれば、さらなる改善に向けての取組への基盤が損なわれ、今後の進展は困難になる。関係各方面の努力にもかかわらずこのような状況がもたらされる責任は、もっぱら今回の白井市議会の判断にあると言わざるを得ない。

 また、原案否決に至る過程に政権与党である民主党所属の議員が与した上に、現市長を支えるべき立場にあるにもかかわらず、さらに不信任案に賛成したことは許容し難く、はなはだ遺憾である。

 民主党としては、今後も引き続き高運賃の改善に向けてねばり強く努力を重ねていく所存であり、市民の皆様のご理解をお願い申し上げる次第です。

2010年3月15日月曜日



印旛村、本埜村の閉村式に出席、大印西市が誕生する


 3 月 23 日、印西市、印旛村及び本埜村が合併する。印旛村は 55 年、本埜村は 97 年の歴史を閉じることになる。 14 日にはその閉村式に出席した。印旛の地で生まれ、両村を含む千葉ニュータウンに暮らす一人としてその名が消えることは寂しい。ましてや、村で生まれ育った方々にはひとしおだろう。しかし、合併とは言っても地域がなくなるわけでもないし、老若男女、すべての村民のみなさんが同じ土地でこれからも日々の暮らしを送ることに変わりはない。今後もこれまで以上の活躍と発展を望みたい。

 折りしも時代は大きな曲がり角、ニュータウン事業も近い将来、一段落する。それに先立ち、この地域では 7 月には成田新高速鉄道が走り始める。これまで東京ともっぱら結んできたが、これからは世界に開かれた地域になる。この機に思い切った決断をした両村のすべてのみなさん、それを諒とし、受け容れる印西市のみなさん、そしてこの間のこうした流れをしっかりサポートし続けてきた千葉県の関係者にみなさんに大いなる敬意を表する次第である。

 民主党を中心に政権交代を実現して半年、地域主権は改革の一丁目一番地、初めての予算も成立できそうだ。その中で 20 年ぶりに交付税を積み増しした。補助事業を廃止し、補助金を総合交付金化する。固有の事情と自主性を活かした地域経営を民主党はしっかりサポートしたい。地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなる。

 新生印西市の今後の飛躍を大いに期待したい。

2010年3月10日水曜日

3/9 本会議で質問しました


民主党のwebに当日の様子が掲載されました。ここ(別画面が開きます)をクリック。

動画は、ここ(別画面が開きます)から閲覧出来ます

2010年3月5日金曜日

お知らせ

3/9(火) 本会議に登場


若井康彦が本会議に登壇致します。



日時:

3 月 9 日(火)  13 : 00 ~ 14 : 00 の中の 15 分程度(前半を予定)



内容:

本会議にて「 国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案 」について前原国交大臣等に質問。なお、法案の内容については、こちら(別画面が開きます)をご欄下さい。

なお当日の模様は、こちら(別画面が開きます)より閲覧可能です。

2010年3月1日月曜日




今こそ国の基本政策を論ずべし

国会基本政策委員会の理事として



 今国会もまもなく二月が過ぎようとしています。

 連日、新政権の初めての予算成立をめざして全力で取組んでいます。 2 月 17 日には今国会初めての党首討論が開かれました。通称 QT( クエスチョンタイム ) 、正式には国会基本政策委員会、衆参両院の合同審査会として行われています。 イギリス議会 をモデルに 1999 年 11 月 10 日 第 1 回が開かれて以来 10 年余り、ちなみに提唱したのは 小沢一郎 現民主党幹事長、最初の質問第一声は 鳩山由紀夫 現総理でした。

 テレビで視ましたが、イギリスでは国会開催時、下院(庶民院)本会議場でクエスチョンタイム、首相に対する野党党首からの「首相質問」が行われています。時間にして 5 ~ 10 分、 5 問程度、全体で 30 分ほどの やりとりですが、わが国と異なり(予算委員会など全時間出ヅッパリ)この機会以外に首相が直接答弁することはなく、議会審議の中で最も白熱する時間です。ちなみにわが国でも本会議や 予算委員会 などに首相が出席する週は開かないことが与野党間の合意となっています。

 私、若井やすひこは、この国家基本政策委員会の民主党理事を務めています。委員会の名に恥じないよう、実のある討論が行われるよう期待し取組んでいます。しかし前回、討論の内容は国家基本政策には及ぶことなく、ほとんどの時間、政権批判に終始したことはとても残念でした。理事会の議論とは裏腹に、ご覧の通り、野党党首の一方的な与党攻撃で明け暮れてほとんどの時間が過ぎてしまい、国民が知りたいことに話題が届かないままに終わってしまいました。討論はとにかく党首間で交わされるので、本番ではまさに「砂かぶりでヤキモキ」です。

 政治とカネ、確かに大事な問題です。政治家たるもの、常に襟を正し、李下に冠を正さず、そうした姿勢が求められることは言うまでもなく、そのための努力をすべきです。しかし今、あえて言いたい。待ったなしで乗り越えるべき社会の、経済の課題は他にあります。経済と雇用情勢は逼迫し、財政も崩壊の危機に瀕する中、経済を立て直し国民の生活をしっかり守るために何をしなければならないのか、党派を超えてこの危機を乗り越える道筋をつけるべき時ではないのか。

 気の遠くなるほど続く永久政権下では、唯一、リアリティのある関心事は与党のスキャンダルでした。その意味で「政治とカネ」は手っ取り早いテーマかも知れません。しかし今、それに頼ろうと言うなら最早、議会制民主主義の退廃というしかありません。もしも本気で政権をかけて競うならまさに政策で競うべき時なのです。そのことを理解しない国会に国民はウンザリしているでしょう。今、こうした状況を変えていくことが私たちの待ったなしの使命です。

 今国会こそ、国民の期待に沿えるような党首討論を、できるだけ多く実現すべく努力していく決意です。