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衆議院議員 若井康彦       国政報告会のお知らせ

　下記の日程にて、若井康彦の国政報告を開きます。お誘い合わせの上、ご参加下さい。

日時：2011年1月14日（金）　

　　　18：30～20：00

会場：白井市文化会館中ホール

未だ途上、政権与党としての一年を振り返る

　いよいよ 12 月、臨時国会も終幕を迎えました。

　今年も残すところひと月足らず、有権者のみな様に政権交代を実現していただいて１年余、はじめての政権与党として政権運営の道筋を開くべく努力して参りました。

　新たな政権を立ち上げること、思い切って社会の枠組みをかえること、折しもわが国が直撃を被った未曾有の経済危機に直面し続ける中、これらの困難な課題を乗り越えようと悪戦苦闘の日々が続いています。国民のみな様からは、民主党政権、心もとない、頼りない、任せられない、そんなお声をあちこちでいただく毎日ですが、これら貴重なご意見を正面から謙虚に受け止め、一歩一歩踏みしめながら、来年に向けて前へ進んで行きたいと思います。

　いよいよ 2011 年、時代は内外共に歴史的な曲がり角、厳しい状況が続きます。 待ったなしの今日のわが国の危機、特に経済のたて直しが求められています。 とにかく今国会、補正予算を成立させることができました。株価も上昇基調で１万円超の水準にあり、円高傾向も一段落し、経済もいくらか安定の兆しが見えています。

　今後は 地球規模での需給激変に対応し、わが国の経済の柱をなしてきた 輸出型産業の世界的な新展開を後押しすると共に 食糧・エネルギー・資源・環境等の 21 世紀産業を確立し、医療・福祉、教育等の充実をてこに内需拡大と地域経済の充実を促して参ります。

　さらに、すべての舞台である地域を再生する地域主権改革、その基礎づくりとして、統一地方選も力を尽くして当たらねばなりません。

　ご存知の通りのねじれ状況下、今国会、私は国対副委員長のひとりとして、毎朝、国会に詰めて議会対策に没頭してきました。厳しく難しい日々ではありましたが、得難い貴重な経験を積むことができました。新年からの通常国会、この経験を生かしつつ、有権者のみなさまのご期待に添えるよう、さらに全力で取り組んで参ります。

　与党としていよいよ正念場の年、未踏の途をさらに切り開くべく全力投球する決意です。さらなる叱咤激励、お願い申し上げます。

秋の臨時国会、始まる

　10 月１日、第 176 臨時国会が召集されました。会期は 12 月３日までの 64 日間。今国会、円高・デフレ不況克服をめざし、補正予算の成立を図らねばなりません。一方、尖閣列島周辺での漁船衝突事件への対処や普天間基地の移転問題など、待ったなしの課題が控えています。参院で野党が多数を占める「ねじれ」の状況の中、民主党は９月に再選された菅直人首相の下、一致結束して政権運営に当たり、粛々と必要な法案の成立を目指します。

　私、若井康彦は今国会、民主党の国対副委員長のひとりとして国会対策に当たることになりました。国土交通委員としてのこれまでの仕事に加えて、はじめての党務の体験です。今国会、どのような困難が待ち構えているのか想像もつきませんが、研鑽を積みつつ、ひるむことなく当たって参る所存です。

　みな様の変らぬ叱咤激励、お願いします。

第176回国会（臨時国会）が、 平成22年10月1日に召集されました。

会期は64日、12月3日までです。

所属委員会は下記の通りです。

・国土交通委員会　委員
・青少年問題に関する特別委員会　（会派筆頭）理事

菅首相、民主党代表に再選

　１４日、臨時党大会で菅首相が民主党代表に再選され、再び首相に就任することになりました。

　政権交代後、参院選をはさんで１年余り、今回は単なる定期的な代表選であることを超えての重大な選択、判断の時でした。昨年８月３０日の衆院選直後から、政権党として寸刻の猶予もなく走り続けてきた一年｡振り返ってみれば、政権運営のあり方や基本政策について国会議員が一堂に会して徹底的に議論する機会のないままここに至っているわけですから、代表選は最大のチャンス。そのために国民のみな様から貴重な２週間を与えていただいたのです。その意味で私も一切の予見を捨て、虚心坦懐に二人の候補、菅総理、小沢前幹事長の主張に耳を傾けて参りました。多くの論点においてその違い（と共通点）が明らかになったことは有意義でした。

　しかし、内外共に困難な今日の状況を克服していくためには、違いを明らかにすることよりもそれを克服し、小異を捨て大同につかねばなりません。理念や政策、運動論と組織論などあらゆる側面から分け隔てない論議を深めることを通じ、一貫した意志、忍耐と度量をもって党をひとつにまとめていく、それを私はリーダーに求められる最も重要な資質と考えています。

　結論は出ました。ここを起点に、よりしっかりとした本格的な政府を確立すべく、民主党は真の挙党態勢を作り上げていかなければなりません。菅総理には、こうした基本姿勢に立ってこの難局に当たっていただきたいと切に希望します。

　なお、誰に投票したか公表すべきと言う意見も寄せていただきました。しかしそれは違います。そもそも代表選は無記名投票で行われます。その主旨に則り、誰に投票するのか、したのかを表明しないことを私は当初から申し上げてきました。なぜ、無記名なのか。選挙が終わった後はその結果に従うノーサイドの精神で、直ちに全員が一致して全力投球する、そのための民主主義的な智恵であり、それに私は従わせていただいた次第です。

　なお、去る５日には、 13 区党員・サポーター集会において参加者の意見を十分お聞きした上で、私の基本的考え方についてもご説明し、それをベースに粛々と１票を投じたことを報告いたします。

　今後とも民主党議員の一人として、党の発展とわが国の明るい将来のために誠心誠意、尽くします。みなさまのご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

時代をしっかりと支える政府の確立を

－ 民主党の持てる力を発揮できる態勢を整える －

　いかがお過ごしでしょうか？

　季節は処暑が過ぎたにもかかわらず、相変わらずの暑さが続いています。

　先週、先輩議員に同行して台湾に行ってきました。馬英久総統と会見、また李登輝元総統ともお会いして今後の日台関係について意見交換してきました。

　今回は短い期間の中、台北市と周辺をのぞき見たにとどまりましたが、以前に比べて道路、都市鉄道の整備も進み、超高層ビル群もあちこちに建築され、何よりも大いに元気な希望に満ちた国民の暮らしぶりを実感できました。まだ都市環境など課題も残されてはいるようですが、難しい国際環境の中で着実に国力の充実が進んでいることを確認してきました。

　東アジアの隣人として、今後も大いに協力しながら平和と繁栄を互いに支え合っていくことが期待されます。

　休会中にもかかわらず、国会周りはにぎやかです。

　９月 14 日に予定されている民主党代表選、本来、２年に一度の定期選挙ですが、今回はそれにとどまらず、総理を選ぶことでもあります。時期が時期だけに内外共に注目を集めていることはご存じの通りです。

　特に話題の少ないこの時期、メディアが過熱気味なのは致し方のないところ。

　こうした状況に惑わされることなく、ここは国民の生活が第一、これから開いていくべき時代をしっかりと支えられる政府の確立を第一義とし、また、民主党の持てる力を思い切り発揮できることを目標に、各方面の話をよく聞いて判断していきたいと考えています。

県議会・市町議会選挙の立候補者を公募します

応募期間：2010年7月23日～8月22日

詳細は、こちら を御覧下さい。

新議員会館への引越しに伴い、本日より、国会事務所の部屋番号が変わりました。

＜新部屋番号＞

衆議院第1議員会館　1108号室

なお、電話番号・FAX番号の変更はございません。

　明日、参議院選挙が公示されます。これにともない、公職選挙法の規定に基づき、投票日当日までの本ウェッブページの更新をお休み致します。

本日、国土交通委員会の「理事」に就任いたしました。

一致して、次のステップに進もう

－鉄道運賃問題、根本的解決に向けて－

■鉄道事業者が暴利をむさぼっている、は本当か？

いよいよ、成田高速鉄道の開通が迫ってきました。この機会に北総鉄道の運賃問題を何とかしたい、これは沿線の住民の共通の願いです。このため、県・沿線自治体及び事業者が合意し、ようやく５％弱の引下げ、通学定期については割引率 25 ％値下げ案がまとめられました。

しかるに、一部の市民のみなさんと白井市議のグループは、高運賃は「鉄道事業者が暴利をむさぼり、利用者がその犠牲になっている」、また「合意に関わった県及び六市（現在）、そして運賃認可した国は市民でなく企業の味方」とし、合意を破棄し、元に戻すべきだと主張しています。本当にそうなのでしょうか？

■高運賃の解決は 800 億円超の債務償還にあり

民主党はこの主張には同調できません。企業会計では借金の返済はもっぱら決算上の利益と減価償却によらねばなりませんから、その分黒字計上して返済額相当の利益を確保します。決算上のこの数字を根拠に「暴利」を言い立てるのは企業会計を理解していないか、あえてする恣意的な議論でしかありません。

高運賃の根本的な理由は、建設時における巨額の負債の償還がもっぱら運賃に上乗せされていることにあります。北総鉄道の債務は 827 億円、昨年の償還は 56 億円、さらに累積赤字が 318 億円。

さて、今回の合意案、この債務には手をつけずに、自治体と事業者による年間合計６億円の資金で５％の値下げをしようというものです。誰もこれで十分とは考えていないはずですが、財政の苦しい関連自治体や、新事業への投資負担の中での事業者の努力だけでは精一杯の数字ではないでしょうか。

■借金がなければ半額相当？

巨額の負債を軽減し、値下げを実現するには、別の方策を模索することが必要です。今回の一連の経過からわかったことは年６億円の資金で５％の値下げが可能ということ、それなら 60 億円のおカネがあれば 50 ％、本線並みの半額程度に値下げできる計算です。これはちょうど北総鉄道が一年間に返している借金とほぼ同じ額に相当します。根本的な解決はこの債務をどう処理するか、資金を誰が負担するか、どの資金を投入すべきかにあります。

インフレの時代、乗客が飛躍的に伸びていた時代なら全額利子付きの資金での鉄道建設も可能だったでしょう。すっかり時代の変わった今日、そのスキームを変えるべきなのに、これを放置したまま今日に至ったことが問題なのです。

■利便性の増進　－ダイヤ３割増発、 10 分以上の時間短縮

さて、今回、運行ダイヤの改善点として、現在の乗客数では難しかった増発が、空港直通を機に実施されます。北総鉄道の現行のダイヤに普通特急を加えて３割増、さらにこの特急（午前中は押上線直通）への乗り換えにより、例えばニュータウン中央から押上間の所要時間が現行 44 分から 30 分程度に短縮されることとなり、利便性がそれだけ向上します。

■初乗り料金について

線路使用料、初乗り料金などに検討の余地あり、との問題提起もあります。しかし、これらに全国一律の基準があるわけではなく、各地の鉄道ではそれぞれの事情に即して個別に検討、認可が行われてきており、今回の内容も鉄道事業法の上で否定されるものではありません。また、初乗り料金制も新設路線では一般的に導入されています。

■自治体からの公金投入について

自治体からの公金（補助金）投入についても議論があります。しかし地域の足の確保の手段として、全国各地で自治体補助は少なからず行われています。

神戸市の北神急行では 1999 年から兵庫県、神戸市がそれぞれ 2.7 億円／年負担し、 80 円の値下げを行ってきました。つくばエクスプレスは北総鉄道よりも３割程度安いが、建設段階で都県 40 ％、沿線自治体が 40 ％を負担しています。

これに対し、北総鉄道では建設時に自治体負担がなく、そのすべてを有利子資金でまかなっています。ベストとは言えないにせよ、他に手段がなければフォローの手法として補助金投入は許容される方策です。

■一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たるべき

より大きな値下げを期待してきたわれわれ沿線住民からすれば、今回の値下げは小幅で期待外れかも知れません。だがこれを第一歩とし、 県を中心に 苦労して立ち上げた協議会を今後も発展させつつ、企画割引導入などの施策に沿線が一致して取り組みながら乗降客数と運賃収入の増大につとめ、また、有利子債務の縮減の方途を探りながら、さらなる改善をめざして今後も取り組みを続けたい。そうした利用促進も、改善に向けた交渉も、鉄道事業者を含めた関係者の一致した体制が前提になります。

折しも現在、民主党中心の政権のもと、北総鉄道の直接の債権者である「鉄道運輸機構」の機構改革の議論も始まっています。地元が割れている時ではありません。一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たることが必要です。引き続き、関係各位のご尽力をお願いします。

（終了しました）

　お陰さまで、沢山の皆様にご参加頂きました。貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。

民主党千葉県第 13 区総支部タウンミーティングのお知らせ

◆日　時：

　４月 25 日（日） 14:00から

◆場　所：

　印西市文化ホール 多目的室 (印西市大森2535／市役所横)

◆内　容：

　「ムダ」「子育て」「年金」「地域主権」「農林漁業」「雇用」「景気」「環境」｢都市鉄道問題｣などをテーマにした意見交換

予算から、いよいよマニフェストへ　

－達成された前半国会の使命－

■ マニフェスト作成に全力傾注

　4 月に入り、民主党は政権与党として初めてのマニフェスト作成に着手した。

　参議院選挙に向けて、 5 月中旬に取りまとめるべく作業を進める。

　野党としてのマニフェストは政府によるごく限られた政治情報等をベースに、言わば手探りで、暗い海を行く航海のごとく、進むべき方向を可能な限り国民に示そうとした努力目標であり、具体性の面で一定の限界があった。

　今回は与党としてそれは許されない。政権交代の結果、政府情報等も格段に得られる、まさに昼日中の航海である。先般のリーマン・ショック以来の未曾有の経済の落ち込みという予想外の事態の中、再検討を行い、今後進むべき道筋を具体的な数値目標をもって示していくことが使命となっている。

■ マニフェスト策定に向けて多様な動き

　マニフェスト策定に向けて多様な動きが始まっている。

　これまで、マニフェスト作成は、選ばれたメンバーによるチームが原案を作成した上で議員の意見を求めるのが通例であった。今回は、原案作成の 段階 から広く提案を募り、 4 月中には全国各地（総支部単位）で行う予定のタウンミーティングを通じて、広く国民の意見も採用し、開かれたマニフェスト作成を行う。もとより限られた時間で取りまとなければならないので、こうした手順を速やかに進めなければならない。

　各委員会ベースでも検討が行われているが、「国民生活」「成長・地域戦略」「地域主権・規制改革」の３つのテーマ別の研究会も設置され、私は成長・地域戦略において「都市・住宅の資産再形成」、「地域・田園資産の保全整備」などの提案、提言を行っている。

■ 研究会の主査として

　さらに、マニフェスト策定の前提作業として、特別会計の検証も始まった。 私は特別会計のうち、手を挙げて、社会資本整備に関する部会の主査を務めることとなった。この特別会計の中には道路、河川、空港、港湾、および都市の５勘定（部門）がある。本来、経理の明確化のための区分だが、省庁直轄の、国会の目の届かない会計として、むだ遣いと天下りの温床となっている。これを解消して一般会計に一元化し、国民にわかりやすい無駄のない税の使い方を実現したい。

　また併行して、独立行政法人等の改廃の検討も始まった。これらの組織が天下りの温床となり、野放図な運営を許し、国民の目が届かない独立会計の受け皿として巨額の資産、埋蔵金等を残していることも考えられる。新たな経済成長により税収の増大を図ることと併せて、財政収支の改善のための原資としてこれらの活用を図らなければならない。

　3 月中に来年度予算が成立し、今後一年間、これを裏付けとして具体的な政策を実現することが与党としての民主党の役割であり、今こそその時であるとの認識のもと、全力を尽くす決意である。

白井市議会「北総鉄道運賃値下げ支援補助金」削除に関する見解

　

　29 日、白井市議会は「北総鉄道運賃値下げ支援補助金（ 25,975 千円）」を削除した上、 22 年度一般会計予算修正案を可決した。この結果、昨年 11 月、県および沿線 8 町村が合意した５％値下げ案実施の前提が失われ、 7 月の成田新高速鉄道開通に合わせて予定されている運賃値下げが実現しない可能性がある。

　鉄道の運賃値下げは事業者の届け出によるものとされ、法的には運行主体の自主的判断に委ねられている。合意に基づく自治体側からの補助金拠出がなくなれば値下げの根拠は損なわれ、市議会自らの判断として今回の値下げを見送る結果となりかねない。

　政権実現の後、限られた時間でまとめられた今回の合意内容の評価如何に関わらず、白井市議会によって合意が一方的に破棄されれば、さらなる改善に向けての取組への基盤が損なわれ、今後の進展は困難になる。関係各方面の努力にもかかわらずこのような状況がもたらされる責任は、もっぱら今回の白井市議会の判断にあると言わざるを得ない。

　また、原案否決に至る過程に政権与党である民主党所属の議員が与した上に、現市長を支えるべき立場にあるにもかかわらず、さらに不信任案に賛成したことは許容し難く、はなはだ遺憾である。

　民主党としては、今後も引き続き高運賃の改善に向けてねばり強く努力を重ねていく所存であり、市民の皆様のご理解をお願い申し上げる次第です。

印旛村、本埜村の閉村式に出席、大印西市が誕生する

　3 月 23 日、印西市、印旛村及び本埜村が合併する。印旛村は 55 年、本埜村は 97 年の歴史を閉じることになる。 14 日にはその閉村式に出席した。印旛の地で生まれ、両村を含む千葉ニュータウンに暮らす一人としてその名が消えることは寂しい。ましてや、村で生まれ育った方々にはひとしおだろう。しかし、合併とは言っても地域がなくなるわけでもないし、老若男女、すべての村民のみなさんが同じ土地でこれからも日々の暮らしを送ることに変わりはない。今後もこれまで以上の活躍と発展を望みたい。

　折りしも時代は大きな曲がり角、ニュータウン事業も近い将来、一段落する。それに先立ち、この地域では 7 月には成田新高速鉄道が走り始める。これまで東京ともっぱら結んできたが、これからは世界に開かれた地域になる。この機に思い切った決断をした両村のすべてのみなさん、それを諒とし、受け容れる印西市のみなさん、そしてこの間のこうした流れをしっかりサポートし続けてきた千葉県の関係者にみなさんに大いなる敬意を表する次第である。

　民主党を中心に政権交代を実現して半年、地域主権は改革の一丁目一番地、初めての予算も成立できそうだ。その中で 20 年ぶりに交付税を積み増しした。補助事業を廃止し、補助金を総合交付金化する。固有の事情と自主性を活かした地域経営を民主党はしっかりサポートしたい。地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなる。

　新生印西市の今後の飛躍を大いに期待したい。

3/9　本会議で質問しました

民主党のwebに当日の様子が掲載されました。ここ（別画面が開きます）をクリック。

動画は、ここ（別画面が開きます）から閲覧出来ます

お知らせ

3／9（火） 本会議に登場

若井康彦が本会議に登壇致します。

日時：

3 月 9 日（火）　 13 ： 00 ～ 14 ： 00 の中の 15 分程度（前半を予定）

内容：

本会議にて「 国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案 」について前原国交大臣等に質問。なお、法案の内容については、こちら（別画面が開きます）をご欄下さい。

なお当日の模様は、こちら（別画面が開きます）より閲覧可能です。

今こそ国の基本政策を論ずべし

～ 国会基本政策委員会の理事として ～

　今国会もまもなく二月が過ぎようとしています。

　連日、新政権の初めての予算成立をめざして全力で取組んでいます。 2 月 17 日には今国会初めての党首討論が開かれました。通称 QT( クエスチョンタイム ) 、正式には国会基本政策委員会、衆参両院の合同審査会として行われています。 イギリス議会 をモデルに 1999 年 11 月 10 日 第 1 回が開かれて以来 10 年余り、ちなみに提唱したのは 小沢一郎 現民主党幹事長、最初の質問第一声は 鳩山由紀夫 現総理でした。

　テレビで視ましたが、イギリスでは国会開催時、下院（庶民院）本会議場でクエスチョンタイム、首相に対する野党党首からの「首相質問」が行われています。時間にして 5 ～ 10 分、 5 問程度、全体で 30 分ほどの やりとりですが、わが国と異なり（予算委員会など全時間出ヅッパリ）この機会以外に首相が直接答弁することはなく、議会審議の中で最も白熱する時間です。ちなみにわが国でも本会議や 予算委員会 などに首相が出席する週は開かないことが与野党間の合意となっています。

　私、若井やすひこは、この国家基本政策委員会の民主党理事を務めています。委員会の名に恥じないよう、実のある討論が行われるよう期待し取組んでいます。しかし前回、討論の内容は国家基本政策には及ぶことなく、ほとんどの時間、政権批判に終始したことはとても残念でした。理事会の議論とは裏腹に、ご覧の通り、野党党首の一方的な与党攻撃で明け暮れてほとんどの時間が過ぎてしまい、国民が知りたいことに話題が届かないままに終わってしまいました。討論はとにかく党首間で交わされるので、本番ではまさに「砂かぶりでヤキモキ」です。

　政治とカネ、確かに大事な問題です。政治家たるもの、常に襟を正し、李下に冠を正さず、そうした姿勢が求められることは言うまでもなく、そのための努力をすべきです。しかし今、あえて言いたい。待ったなしで乗り越えるべき社会の、経済の課題は他にあります。経済と雇用情勢は逼迫し、財政も崩壊の危機に瀕する中、経済を立て直し国民の生活をしっかり守るために何をしなければならないのか、党派を超えてこの危機を乗り越える道筋をつけるべき時ではないのか。

　気の遠くなるほど続く永久政権下では、唯一、リアリティのある関心事は与党のスキャンダルでした。その意味で「政治とカネ」は手っ取り早いテーマかも知れません。しかし今、それに頼ろうと言うなら最早、議会制民主主義の退廃というしかありません。もしも本気で政権をかけて競うならまさに政策で競うべき時なのです。そのことを理解しない国会に国民はウンザリしているでしょう。今、こうした状況を変えていくことが私たちの待ったなしの使命です。

　今国会こそ、国民の期待に沿えるような党首討論を、できるだけ多く実現すべく努力していく決意です。

北総鉄道沿線のみなさまへ

成田空港線の運賃認可について

－今後も、 抜本的解決への道筋を探り続けたい－

　成田空港線の運賃設定については 2 月 19 日、事業者の申請通り、認可となりました。

　この問題について、私は昨年９月２日、県庁での当選証書授与の足で県企画部長に挨拶に赴いて以来、これまでの間、関係各自治体とも情報交換しながら政府に対し働きかけ、より望ましい結論を得るべく取組んでまいりました。

　今回の認可の内容は、以前から県を中心に行政レベルで進められていた調整シナリオ（９／５第一次案提示、以後、国も関与し調整がなされ、県及び 8 自治体と鉄道事業者の間で両者の負担による約５％値下げを行うことで合意）がベースとなっています。

　しかしこの高運賃問題の起源は建設時の巨額の有利子負債の償還にあり、根本的解決はこのスキームを変えることにあると考えます。検討の過程においてこれまでなかった国の関与を得られたものの、新政府成立後の時間的な制約などにより、問題をそこまで掘り下げて検討する余地のなかったことは残念です。

　こうした点に留意しつつ、更なる改善により沿線住民の期待に応えられるよう引き続き努力する所存です。

民主党衆議院議員　若井康彦

補助金廃止・総合交付金創設

～ 公共事業の地方分権 ～

　１月 18 日に開会した第 174 回通常国会において平成 22 年度予算案が提出されました。昨年秋の政権交代後初めての予算であり、そこにはマニフェスト等での数々のお約束を実現する内容が盛り込まれています。

地方主権のためのふたつの制度改革

　私、若井康彦が所属する国土交通分野では、思い切った制度改革と予算の組替えを通じ改革の１丁目一番地、地方主権の確立を謳っています。

（１）補助金の社会資本整備総合交付金化

　第一に、国土交通省所管の主な公共事業の補助金を段階的に廃し、これらを地方自治体が道路、河川、下水道やまちづくりなど、社会資本整備に関わるあらゆる分野において自らの知恵と判断に基づき自由に使える総合交付金に組替えることとしました。

　細かい制度設計はこれからですが、その大枠は既に予算案に組み込まれています。その総額は２兆２千億円、予算総額５兆 5,847 億円の４割。その総額は 2 兆 2 千億円、国費総額 5 兆 5,847 億円の 40 ％。住宅都市環境整備が前年度比 79 ％、 1 兆 9,125 億円減の 5,040 億円に、また公園・下水道等は 88 ％、 6,012 億円減の 858 億円などとなっており、これらの分野を中心に総合交付金化しています。将来は道路等についても分野を広げていくことが考えられます。

（２）直轄事業負担金の廃止

　第二に、国の直轄事業について地方自治体の負担金を廃止します。来年度は維持管理に関わる負担金を、さらに 24 年度までにはすべての負担金を廃止し、国と地方の責任と役割分担を明快にしていきます。

公共事業から地方分権を進める

　地方でできることは地方で。カネと権限はそのままに、結局かけ声倒れで終わった小泉政権。今度こそ地方分権改革を名実共に実現したい。地域においてもこれをしっかりと受け止められる責任ある地方自治の確立を期待します。

衆議院の議席が変更になりました｡

通常国会召集に伴い､議席が替わりました｡今までの239番から､241番になりました。

↑クリックすると、拡大します（別画面）。

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第174通常国会、本日開会。

　 今日は電車で 10 時前に議員会館に到着。いよいよ今日午後から国会開会。政権交代後、初めて通常国会だ。快い緊張を改めて感じる。これから半年、国土交通委員会の一員として精一杯頑張りたい。総選挙以来 4 ヶ月余りが経過したが、この間にも内外の情勢の変化は目まぐるしい。そんな中、疾走している列車に乗っているように、発車当初にはなかった一種の平衡感覚ができて、国会周辺にいても昨年秋とは異なる平常心みたいなものが戻ってきている。今年は是非ひと働きするぞ、そんな気分だ。

　 国会開会が近づくに従い、新政権に対し、今、あらゆる方向から様々な力が加わってきている。これからも続くことだろう。私の回りにもその影響を感じる。いわゆる政局の動きには無関係でいられないわけだが、逃げることなく正面から向き合い大局を見誤ることなく、一方、自分の使命となすべき課題をひとつづつしっかりとこなして行きたい。

　 失われた 10 年、いや 20 年、などの言葉もあるが、世紀の変わり目には常に混迷の期間が生じる。歴史の証明しているところだが、そろそろホンモノの 21 世紀が姿を現さなければならない時期だ。国民が政権交代に期待した所以でもある。歴史上初めて経験する人口減少社会にふさわしい社会・経済のカタチを是非この国会を通じて明らかにすべき時だ。

　 まもなく本会議が始まる。もらった背番号は 241 、議長席の正面がポジションだ。

第174回国会（常会）は、
平成22年1月18日に召集されました。

会期は150日、6月16日までです。

所属委員会は引き続き、 国土交通委員会、国家基本政策委員会です。

謹賀新年

今年が皆様にとって更なる飛躍の年となりますよう心からご祈念申し上げます。

民主党千葉県第13区総支部　総支部長
衆議院議員　若井やすひこ